arrow-leftarrow-rightarrow-smallarrow-topblankclosedownloadfbfilehamberger-lineicon_crownicon_lighticon_noteindex-title-newindex-title-rankingmailmessagepickupreport-bannerreportsearchtime

生活者インデックスデータ

認証ラベル・マークがついていたら買いたくなる商品は?

本サイトの記事「サステナブルな商品/サービス、どんなものが使われている?」で、環境や社会に配慮した商品・サービスの使用・利用をしていない人にその理由を聞いたところ、最も多かった回答は「環境や社会に配慮した商品・サービスを知らないから」でした。

どの商品が環境や社会に配慮しているのかを判断する上で参考になるのが、「エコマーク」などの認証ラベルやマークです。本記事では、生活者がどんな商品に認証ラベル・マークがついていたら買いたくなるか、また、どのくらいの人が「エコマーク」や、MSC(Marine Stewardship Council)による「海のエコラベル」(MSCラベル)、ASC(Aquaculture Stewardship Council)によるASCロゴ(ASCラベル)などが付いた商品を買っているかなど、全国15~69歳の男女3,206人を対象に行った調査の結果をご紹介します。

環境や社会に配慮した商品・サービスを利用しない理由1位は「環境や社会に配慮した商品・サービスを知らないから」

「サステナブルな商品/サービス、どんなものが使われている?」でもご紹介したように、環境や社会に配慮した商品やサービスの使用・利用は、まだ一般に浸透したとは言えない状況です。全国15~69歳の男女3,206人を対象に行った調査で「環境や社会に配慮した商品・サービス」を「利用している」と回答した人は36.2%に留まっていました。

「利用しない」と回答した人のうち3人に1人が「環境や社会に配慮した商品・サービスを知らないから」を理由として挙げました。そもそも利用したいと思っていない人もいると考えられますが、利用したいと思っても情報がなかったり入手しづらかったり、という状況があると言えそうです。

certification_reasons.png

ある商品やサービスが環境や社会に配慮しているかどうかを判断する上で参考になると言われているのが認証ラベル・マークです。下記は、食品・飲料や日用雑貨品のパッケージについているさまざまな認証ラベル・マークの例です

certification_various_labels.png

認証機関は国、業界団体、NPOなどの第三者機関など、さまざまです。そして、国内の商品・生産物への認証から、グローバルで共通のものなどがあり、基準も書類による申告のみで可とする場合もあれば、立ち会いなどのより厳密な審査を経るものもあります。また、何を認証しているかもさまざまで、「再生可能な資源を使用している」「動物実験をしていない、動物の福祉に配慮している」「環境保全に取り組んでいる」など特定の課題に対応したものから、「配合成分や製造工程で一切動物原料を使用していない」といったヴィーガン認証、さらには環境・社会に配慮した事業を行っていて説明責任や透明性といった基準を満たしている「企業」自体の認証であるB Corpなどもあります。

認証ラベル・マークがついていると買いたくなる商品は?

そもそも生活者は、こういった認証ラベルやマークがついていると商品を買いたいと思うのでしょうか。エコやフェアトレード、オーガニックなどの認証ラベル・マークがついていることで買いたくなる商品ジャンルを聞いたところ、「食品(容器包装された商品)」「シャンプー・ボディソープ等の体を洗う石鹸」「台所系洗剤」「洗濯・掃除系洗剤」「飲み物(容器包装された商品)」について、それぞれ3人に1人程度が買いたくなると回答しました。

また、環境や社会に配慮した商品かどうかに気を配っている人*に絞って見てみると、半数程度がこれらの5つのジャンルの商品について、認証ラベル・マークがついていることで買いたくなると回答しています。(*「環境や社会に配慮した商品かどうかを重視」という文章に対して「あてはまる」「まああてはまる」と回答)

ただし、全体では35.1%が「認証ラベル・マークがついていても買いたくなるものはない」と回答しており、既に環境や社会に対する意識が高い人にはアピールするものの、現在関心が低い人たちには、自分たちの商品選択が環境や社会にインパクトを与えるという意識を高めるところから始める必要がありそうです。

certification_categories.png

尚、「環境や社会に配慮した商品かどうかを重視」する人たちの男女比はほぼ半々でした。その中でも女性の方が認証ラベル・マークがついていることで「台所系洗剤」など買いたいと思う人が男性よりも多く、買いたくなる商品ジャンルの数も多かったものの、男女とも上位5位は上記の5つの商品ジャンルで、傾向は変わりませんでした。購入・使用とも頻度が高い身近な商品について、ラベルやマークを参考にしたいというニーズが見られるようです。

certification_categories_gender.png

一方で、現状、認証ラベル・マークを参考に商品を選んでいる人はそこまで多くはないようです。「サステナブルな行動、どのくらいの人が行っている?」でもご紹介したように、「エコマークがついた商品を選ぶ」「MSC『海のエコラベル』やASCロゴのある魚を選ぶ」をある程度の頻度で実行している人(「いつも」「だいたい」「ときどき」行っている)は限られていました。特に、サステナビリティに配慮した水産物であることを認証するMSC「海のエコラベル」(MSCラベル)やASCロゴ(ASCラベル)については、まだ広く浸透しているとは言えないようです。

certification_ecomark_2.png

しかし、変化の兆しも見えています。「サステナビリティ取り組み企業にはどんなイメージを持つようになる? 」でもご紹介しましたが、MSC認証やASC認証の水産物を積極的に取り扱っているイオンについて、サステナビリティ行動を高いレベルで行っている生活者は次のように述べています。「鮮魚でサステナブルな問題にとり組んでいるスーパーのダントツ一位がいつも自身が利用している『イオン』だという事が解りました。少し嬉しくおもいました。生態系を壊さす乱獲をせず豊かな海を守る努力を日々行っていることがわかったのです。微力ながら自分も一員のような気持ちになりました。」このように、企業のサステナビリティへの取り組みを生活者が応援することで、企業はさらに取り組みを推進・拡大し、生活者にとっても環境や社会に配慮した商品を選びやすい状況になっていくというループが生まれるのかもしれません。

生活者が環境や社会に配慮した商品やサービスを選びたいと思ったときに、何を参考にするのか。信頼できる第三者機関が提供する認証ラベルは1つの手段と言えるでしょう。一方で、認証を得るための費用的な負担などから敢えて認証を取らないことをウェブサイト上などで宣言しているブランドがあったり、多くの機関がそれぞれの基準で認証を出していて混乱を招くなどさまざまな声も聞かれます。

とは言え、環境や社会に配慮した商品を選ぼうと思ったときに、選択の助けとなる情報が、アクセスしやすい状態で提供されていることは重要です。ブロックチェーンといったテクノロジーの活用も含め、サステナブルで公正な生産・製造・調達がされているのか、信頼できる情報の提供は、これからますます重要になるのではないでしょうか。


分析に使用した自主企画のインターネット調査の概要は下記のとおりです。

調査地域:全国
対象者条件:15~69 歳の男女
標本抽出方法:弊社「マイティモニター(弊社キューモニター+提携モニター)」より抽出しアンケート配信
ウェイトバック:性年代構成比を、2015 年度実施国勢調査データをベースに、人口動態などを加味した2017 年度の構成比にあわせてウェイトバック
標本サイズ:n=3,206
調査実施時期: 2020 年1月20 日(月)~2020 年1 月22日(水)

おすすめコンテンツ

日本でも始まるレジ袋有料化 生活者の脱プラ意識は?
「サステナブル」な商品、高くても買う?~「天然由来」「オーガニック」は高くても買うが、「環境に負担をかけない」「廃棄物/ゴミを減らす」は「同じ値段なら」~
「生活者調査から見る、日本のサステナビリティの今(第1回)」

転載・引用について

◆本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。
下記の禁止事項・注意点を確認の上、転載・引用の際は出典を明記ください 。
「出典:「インテージ 知る Gallery」●年●月●日公開記事」

◆禁止事項:
・内容の一部または全部の改変
・内容の一部または全部の販売・出版
・公序良俗に反する利用や違法行為につながる利用
・企業・商品・サービスの宣伝・販促を目的としたパネルデータ(*)の転載・引用
(*パネルデータ:「SRI」「SCI」「SLI」「キッチンダイアリー」「Car-kit」「MAT-kit」「Media Gauge」「i-SSP」など)

◆その他注意点:
・本レポートを利用することにより生じたいかなるトラブル、損失、損害等について、当社は一切の責任を負いません
・この利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません

◆転載・引用についてのお問い合わせはこちら