SDGsの17の目標日本人が考える優先的に取り組むべき目標は？

2020.02.21

国内のビジネスシーンで「SDGs」というワードをよく聞くようになったと感じている人は少なくないでしょう。カラフルな彩りのSDGsのマーク（SDGsカラーホイール）がピンバッチとして売られていて、それをスーツの襟につけているビジネスパーソンもいます。
就職活動をしている学生の中には、企業のSDGsの取り組みが、企業選びの一つの基準になっている人もいます。採用面接で自社のSDGsの取り組みについて質問された採用担当者が返事に困ってしまうこともあるようです。
この記事では、SDGsの基礎知識を解説したうえで、日本人が優先的に取り組むべき目標を紹介します。

SDGsカラーホイール
SDGsカラーホイールイメージ図

SDGs（エスディージーズ）とは？

SDGsは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取っていて、日本では「持続可能な開発目標」と訳されています。「エスディージーズ」と読みます。
「SDG」ではなく「SDGs」と小文字のsが付いているのは、ゴール（Goal）が17個あるからです。sは複数形のsです。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された国際目標（Goals）です。貧困・格差の撲滅をはじめ、持続可能な世界を実現するために、国際社会全体が取り組むべき目標です。

気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題は、グローバルに連鎖して発生して、経済成長や貧困・格差などの社会問題に影響を及ぼします。世界全体の環境、経済、社会は密接に結びついているので、世界の人々が、将来にわたってより幸せに暮らせるようにするためには、国際社会全体で取り組まなければなりません。

SDGsのコンセプトのひとつに「leave no one behind」があります。これは「誰一人取り残さない」という意味で、「地球規模で取り組んでいこう」という意気込みが伝わってきます。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」には、持続可能な開発目標（SDGs)として、17のゴール（目標）が示されています。2030年までに達成することを目指します。

17の目標と169のターゲット

17の目標は次のとおりです。

これら17の目標は、さらに細分化され計169のターゲットがあります。
169のターゲットの詳細は、以下のユニセフのサイトでご覧いただけます。
https://www.unicef.or.jp/sdgs/target.html

先進国と発展途上国では取り組む方法が異なる

17の目標は全世界で取り組まなければなりませんが、取り組む方法は、日本などの先進国と、その他の発展途上国では異なります。

例えば、1～6の目標は、貧困と飢餓の問題を解決し、すべての人が平等で、衛生的な環境のもとで健康に、教育が受けられることへの取り組みです。発展途上国では、先進国レベルを目指し、先進国は、そのサポートが求められそうです。しかし、日本国内でも、貧困の根絶、格差是正、女性の活躍推進など課題はありますので、取り組んでいかなければなりません。

1. 貧困をなくそう
2. 飢餓をゼロに
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
6. 安全な水とトイレを世界中に

7～11の目標は、すべての人が経済的に豊かで満たされた暮らしができることへの取り組みです。先進国は、すでにある技術や制度、現状の取り組みを進化させていく必要があります。ここでは、先進国は世界を牽引していく立場になりそうです。

7. エネルギーをみんなに　そしてクリーンに
8. 働きがいも　経済成長も
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
10. 人や国の不平等をなくそう
11. 住み続けられるまちづくりを

12～15の目標は、持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理といった地球環境保護への取り組みです。先進国と発展途上国の利害が衝突する可能性がある分野で、国境を越えた協力体制が求められます。

12. つくる責任　つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
14. 海の豊かさを守ろう
15. 陸の豊かさも守ろう

16,17の目標は、平和であり続けること、協力し合うことへの取り組みです。持続可能な開発は、平和なしではあり得ず、すべての国、すべての人が参加、協力することが大切になります。

16. 平和と公正をすべての人に
17. パートナーシップで目標を達成しよう

それでは次に、日本政府や機関が、具体的にどのような取り組みをしているのか見ていきましょう。

日本政府の取り組み

内閣（首相官邸）は2016年5月20日に、総理を本部長にする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」（以下、同本部）を設置しました。副本部長は官房長官と外務大臣、本部員はその他のすべての大臣という布陣です。同本部のミッションは、行政機関の連携を図ることと、効果的にSDGsへの取り組みを推進することです。

同本部は2019年12月20日の会合で、「SDGs実施指針」を改定し、「SDGsアクションプラン2020」を決定しました。

SDGs実施指針では、日本は、持続可能な経済・社会づくりに向けた先駆者（課題解決先進国）として、引き続き、世界のロールモデルとなり、世界に日本の「SDGsモデル」を発信し、国内外においてSDGsを達成することを目指す、としています。
そのための取り組みの柱として、次の8分野の優先課題を掲げています。

① あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
② 健康・長寿の達成
③ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
④ 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
⑤ 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
⑥ 生物多様性、森林、海洋等の環境保全
⑦ 平和と安全・安心社会の実現
⑧ SDGs実施推進の体制と手段

この優先課題8分野における具体的な施策は「SDGsアクションプラン2020」に記載されています。そこに記載されている案件の中で、予算化された案件の総額は約1.7兆円になります。

日本の資産運用にも変化

運用額が世界最大といわれる日本の年金運用を行っている「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、2015年に国連責任投資原則(PRI)に署名したことは、日本の資産運用業界においてSDGsへの関心、取り組みを加速させることになりました。

GPIFは、委託先運用機関に対して、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して投資を行なうように促しました。SDGsに積極的に取り組んでいる企業に、優先的に投資をしましょう、と方針を示したことになります。
そのような方針を示したのも、SDGsに取り組んでいる企業は、事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持っていると言われ、その企業価値が向上すれば、長期的な投資リターンの拡大につながるからです。

ちなみに、GPIFは2019年1月から2月にかけて、東証一部上場企業にSDGsアンケートを実施しています。その結果、SDGsへの取り組みを始めている企業は45％、SDGsへの取り組みを検討中とした企業は39％をしめました。

企業がSDGsに取り組むことは、それ自体でメリットが生まれるだけでなく、株主や投資家からも評価が得られることにつながります。そのためでしょうか。企業のSDGsへの取り組みについて、広告などで目にするようになってきました。

【実例】「SDGs意識調査」をしてみました

SDGsへの国内の関心の高まりを受け、株式会社インテージは2020年1月に、全国の人を対象にSDGsに関する意識調査を実施しました。
SDGsの認知度はまだまだ高いとは言えない一方で、「気候変動」や「健康・福祉」への取り組みが必要であると考えていることがわかりました。

SDGsを知っていますか？

調査では、SDGsを知っているかどうか尋ねました。結果は以下のとおりです。

全体では、SDGsの「内容を知っている」(3.1%)と「内容をある程度知っている」(7.9%)を足した割合は、11.0%という結果でした。内容を（ある程度）知っている人は、１割程度であまり多いとは言えません。
この11.0％に「言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」（16.8％）を足すと、27.8％で、SDGsを知っている人は3割弱でした。

「内容を知っている」人が最も多かった性別・年代は「男性15～19歳」の12.2％で、2番目は「女性15～19歳」の8.6％でした。
年齢が若い人ほど「内容を知っている」の割合が高くなる傾向がありました。

職業別に見てみると、以下のようになりました。

「内容を知っている」人の割合が最も多かったのは「大学生・院生・専門・短大」の12.3％で、2位が高校生の11.1％でした。SDGsは、学習指導要領で、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられているため、授業や講義で取り上げられることが多いのでしょう。
今後、学生の中で、SDGsに力を入れている企業に将来性を感じて、就職を望むようになる人は増えていくでしょう。

「パート・アルバイト」「専業主婦・専業主夫」「無職」は、「内容を知っている」の割合がとても低い結果になりました。SDGsは、ビジネスシーンではホットな話題になっていますが、日常生活ではほとんど話題にならないからかもしれません。しかし、実際に知らなくても、身近な環境問題に関わるゴミ分別やゴミ減量などの地域活動、家事で実践している人は多いはずです。
「会社役員・管理職」6.2％や「公務員・団体職員」5.4％は、低率ながらも相対的に「高い」といえます。役割や仕事上、知る機会は多いとみられます。

優先的に取り組むべきだと思う目標は？

続いて、SDGsの17の目標のなかで、優先的に取り組むべきことを挙げてもらいました。
以下の表は、17の目標のうち、「優先的に取り組むべき目標上位3つ」を挙げてもらった結果です。

「気候変動」27.3％と「健康と福祉」27.2％がほぼ同率で1位と2位になりました。
気候は地球規模の話であり、健康と福祉は身近な問題です。SDGsの取り組みでは、「地球規模の問題に向ける目」と「身近な問題に向ける目」の、両方の目を合わせ持たなければならないことがわかります。

以下の円グラフは、17の目標のうち、「優先的に取り組むべき目標、1位のみ」を選んでもらった結果です。
「気候変動」が1位で「平和と公正」が2位になっています。そして「健康と福祉」は3位です。「地球規模の問題」と「身近な問題」では、地球規模のほうがより強い関心事であることが読み取れます。

まとめ

SDGsは、国際社会の目標であり、2030年という期限が定められた目標です。これほど強い目標が立てられたのは、環境問題と社会問題を解決することなしに、全世界の発展はないと、世界の人々が気づいてきたからではないでしょうか。
そして一国のエコシステムは、全世界の発展なしに繁栄できないことも明らかになってきています。
国内の企業や機関などのSDGsへの取り組みを観察すると、自社・自国のために国際貢献をして、国際貢献のために自社・自国を発展させよう、という意図が見られます。
SDGsへの取り組みは「コスト」ではなく「投資」と考えるべきなのでしょう。

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